会社案内
会社概要

・会社名 株式会社アートテクノロジー ART Technology Co.,Ltd
・代表者 代表取締役 光川 幹夫
・設立 平成22年8月6日
※旧アートテクノロジーは持株会社アートホールディングスへ移行し、上記日付にて設立した新アートテクノロジーへ事業を承継しました。
| ・資本金 6,300万円(払込) ・所在地 ・本社 〒916-0037 福井県鯖江市上河端町第6号1番地33 ・TEL 0778(54)8080(代) ・FAX 0778(54)8089 ・東京支社 〒101-0047 東京都千代田区内神田2丁目15番9号 (内神田282ビル5F) ・TEL 03(5289)7351・FAX 03(5289)7352 ・金沢開発センター 〒921-8043 石川県金沢市西泉1丁目66番地1(スプリングポイントビル4F) ・TEL 076(245)7540・FAX 076(245)7541 |
・役員
| 代表取締役 | 光川 幹夫 | |
| 常務取締役(事業本部長) | 吉澤 敏雄 | |
| 取締役(事業本部第2本部長) | 織田 義行 | |
| 取締役(管理本部長) | 高村 成二 | |
| 監査役 | 島内 昭 | |
| ・社員数 288名(平成22年10月現在) ・取引銀行 北陸銀行・福井銀行・みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行 |
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経営戦略
経営理念
社 是 - 常歩無限(並足で着実に歩めば、その道は無限に広がり続く)
経営理念 - アートテクノロジーグループは確かな情報技術を持って、変革・信頼・総智に取り組み、お客様との相互信頼のもとで、社会の発展に貢献します。
・変革(先進、挑戦、創造)
・信頼(QDC/品質・納期・コスト、コンプライアンス)
・総智(啓発、人材育成、コミュニケーション、チームワーク)
経営戦略
アートテクノロジーグループは、平成2年8月に発足し、今年で20年目を迎えました。
この間、多難な創業期、汎用からオープン化への転換期、得意としていた制御・FA系の衰退、西暦2000年対応、事業の多角化、インターネットの普及とシステムのWEB化等々、時代の潮流を的確にとらえ、経営の安定、強化、発展へと今日まで順調に成長して参りました。これも一重に全社員の英知と弛まない努力とともに、お取引いただくお客様からの厚いご支援の賜物であります。
しかしながら、昨今の経済環境、ソフトウエアの構造的な諸問題を始めとして、取り巻く環境には大変厳しいものがあります。アートテクノロジーグループを次世代の新しいステージに飛躍させ、さらに揺るぎない経営基盤を確立するために、新たに3ケ年(2008年8月〜2011年7月)の中期経営計画『Next Stage ART2010』を策定致しました。
さらに、平成22年8月に大規模な組織再編を行い、新しい株式会社アートテクノロジーとして発足させ、下記の事項を重点的に今後も推進していきます。
・ソリューションビジネスの強化(営業力強化と付加価値の増大)
・得意技術(RFID、通信、組込等)への取組み拡大と収益力向上
・相互補完型のアライアンスの拡大
・コンプライアンスへの取組み
・人材育成
沿革
旧 株式会社アートテクノロジー(現 株式会社アートホールディングス)■
- 平成2年 8月
福井市にて会社設立(資本金3,000万円) - 平成3年 1月
システムインテグレーション事業の開始 - 平成3月
東京事業所開設 - 平成4年 9月
資本金を6,300万円に増資 - 平成6年 8月
遺伝的アルゴリズム応用の計画系システム「Jass-D」を開発・販売 - 平成7年 8月
エレクトロニクス・エンジニアリング(EE)事業の開始 - 平成8年 2月
社屋の完成に伴い鯖江市に本社を移転 - 平成8年3月
SONY Business Provider「SINFONY」営業代理店取得 - 平成8年11月
福井県より中小企業創造活動促進法の認定 - 平成14年 9月
金沢に事業所を開設 - 平成14年12月
株式会社エッチ・エス・ケイの全株式取得 - 平成15年 2月
福井県より中小企業経営革新支援法に基づき、経営革新計画の認可を受ける - 平成17年 10月
新社屋の完成に伴い現住所に本社を移転 - 平成18年 9月
超小型アンテナ内蔵RFIDリーダライタモジュールを発表 - 平成20年 7月
日本検査キューエイ(株)より「ISO27001」の認定を受ける - 平成22年 10月
商号を株式会社アートホールディングスに変更
会社分割により、持株会社に移行
株式会社アートテクノロジー
- 平成22年 10月
株式会社アートホールディングス(旧 株式会社アートテクノロジー)の 会社分割により、コンピュータシステム開発事業を承継。
新 株式会社アートテクノロジー発足
- 平成23年 11月
株式会社アートテクノロジーの会社分割により、RFID技術を中心としたソリューション事業を承継し、株式会社アートファイネックスを設立
関連会社
一般事業主行動計画
次世代育成支援対策に基づく一般事業主行動計画
全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
一般事業主行動計画
| 【期間】 |
| 平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間 |
| 【内容】 |
| 目標1.所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設ける |
| 対策 : 所定外労働の指示命令の徹底を図る |
| 目標2.年次有給休暇の取得し易い職場環境を作り、有給休暇の取得を促進する |
| 対策 : 取得促進のための研修を実施する |
| 目標3.男性の妻出産に伴う、子供出生時における育児休業の取得を促進する |
| 対策 : 社員に制度内容の周知を図る |
| 目標4.若年者雇用を中心としたトライアル雇用を実施する |
| 対策 : 新規学卒者の採用を検討する |






